増税後の購入メリット
4つの制度はそれぞれ適用条件があります。新しい制度でなかな浸透しておらず、せっかくのお得情報をお客様が見逃してはもったいない！！という事でこちらに簡単な説明をご紹介いたします！
1、住宅ローン減税の控除期間3年延長(建物購入価格の消費税 最大2％分減税)
現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10年→13年）
適用年の１１～１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000万円※を限度）×２／３％（２％÷３年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合： 借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万
2、すまい給付金が 最大50万円に！(収入に応じて10万円～40万円の増額)・対象者も拡充
所得制限の緩和による対象者の拡充（収入額（目安）で、現行 の５１０万円以下が７７５万円以下に）
給付額が現行の最大３０万円から最大５０万円に引上げ
3、新築最大35万円相当 リフォーム最大30万円相当 次世代住宅ポイント制度
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や 家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、
商品と交換可能なポイントを付与
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり
4、現行は最大1200万円の贈与税枠は最大3,000万円に拡大
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を 受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで 非課税
※2～4を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得価額等から差し引く必要がある場合があります。
以上が4つの支援策それぞれの要点です！
1～4にはそれぞれ対象の条件があります。
新しくできた制度でご自分で調べるのは大変、内容がよくわからない、結局どれが使えるの？…という方はたくさんいると思います。
そんな方もご安心ください！正しく知って賢く買う為に、
この制度の分かりやすい説明や自分がどの対象者なのか、また実際どの位お得に購入できるのかなどの診断を弊社で行っております。もちろん物件の探し途中でもOKです！
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